BIRからVAT免税証明書を取得するという超面倒臭い苦行




 

フィリピンでは法人を設立するとBIR(内国歳入庁)に登録を行い、どの税金を納めるかを決定します。その税金の種別はForm2303、いわゆるCOR/Certificate of Registrationに記載されます。通常は、法人所得税・付加価値税(VAT)・源泉徴収税となるのですが、私が経営する英会話スクールのような教育産業においては、付加価値税の納税は免除されます。法律にも明確に規定されています。下記には、「TESDAを取得していれば免税」とはっきり書かれています。

 

興味のある方は下記詳細をどうぞ
http://taxacctgcenter.org/value-added-tax-exemptions-in-the-philippines/

 

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しかし、知人からある情報が。「VATの免税証明書を貰わないと、TESDAがあってもVATを課税してくる担当官がいるらしい」。さすが、無法国家・人治国家・猿の惑星。法律よりも自分の権力を勝手に優先させるジャイアンぶり。ここが日本やイギリスのような法治国家であれば、法律に基づき当局と協議すればリースナブルな結末に辿り着けるのだが、ここでは無理。絶対無理。ということで、「免税手続」を行うことを即決したのでありました。しかし、アクションは伴いません。本ブログの読者の皆さんはご存知と思いますが、この土人の国での行政手続きは、とにかく非効率で不合理で破滅的なのです。

 

歯医者に行くよりフィリピンの役所に行く方が嫌だ!

 

てな感じで後ろ向きに全力で逃げ回っていたものの、気がついたら年末。仕方なく重い腰を上げたのでありました。12月14日(水)、BIRとの再戦の火蓋が切って落とされたのです。

 

 

参考までに、フィリピンでの付加価値税(日本でいう消費税?)の納め方

アウトプット(売上)VAT — インプット(支出)VAT = 毎月の納税額

簡単に言うと、月次損益が赤字の場合は、納める必要はありません。まあ、ここではこうした基本的な考え方についてのみご紹介しておきます。意外と皆さん知らないんですよね。
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